危機管理BCPコンサルティング

① 事業継続力強化計画（ジギョケイ）

策定登録支援　　　　　　6万円~

1	目的を決める
2	災害リスクを確認する
3	初動対応を決める
4	重要業務を決める
5	ヒト・モノ・カネ・情報の対策を決める
6	訓練・教育・見直しを決める
7	電子申請する
8	認定後に実行・改善する

無料セミナー
https://bcpjapan.peatix.com/events

② 防災／BCP

１　地域交流会防災セミナー 
２　防災BCP講演会		 
３　防災BCP研修会
４　BCPコンサルティング

１　地域交流会防災セミナー（3万円〜）

【1 セミナータイトル】：地域で命を守る防災セミナー／今こそ考える地域防災と助け合い
【2 開催趣旨】：災害時に自分と家族、地域の大切な人を守るため、日頃からできる備えと行動を学ぶ交流型セミナーです
【3 講師紹介】： 株式会社BCPJAPAN 代表取締役 山口泰信。阪神・淡路大震災で避難所運営に携わり、各地の災害支援・企業BCP支援を行う防災危機管理コンサルタント。
【4 主な内容】：地震・風水害への備え、避難判断、家庭の備蓄、地域での声かけ、要配慮者支援、災害時の初動対応など。
【5 参加対象】：地域住民、自治会、町内会、民生委員、防災担当者、PTA、企業・商店主、高齢者施設関係者など。
【6 参加して得られること】：災害時に慌てない行動、家庭での備え方、近所同士の助け合い、地域防災活動の進め方が分かります。
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２　防災BCP講演会（30万円〜）

【1 講演会タイトル】：中小企業のための防災BCP講演会／災害に強い会社をつくる実践型セミナー／サイバーや自然災害のリスクを乗り越えろ！
【2 開催趣旨】：地震・風水害・停電・感染症・サイバー攻撃など、企業を取り巻く危機に備え、社員の命と会社の事業を守るための実践的なBCPを学びます。
【3 対象者】：中小企業の経営者、後継者、総務・管理部門、工場長、事業所責任者、商工会・商工会議所会員企業など。
【4 講演内容】：BCPの基本、計画策定の初めに何をするか、土地診断の見方、災害時の初動対応、安否確認、重要業務の絞り込み、取引先対応、備蓄、事業継続力強化計画、実践型work、ロールプレイングなど。
【5 参加して得られること】：自社の弱点に気づき、災害時に何から始めるべきかが分かります。社員を守り、取引先から信頼される会社づくりの第一歩になります。

【タイトル例15】
1.  災害に強い会社をつくる実践BCP講演会
2.  社員の命と会社を守る防災BCPセミナー
3.  災害時に動ける会社、止まる会社
4.  中小企業が今すぐ始めるBCP対策
5.  経営者が知っておくべき防災BCPの基本
6.  災害は突然、備えは平時に
7.  南海トラフ地震に備える中小企業BCP
8.  災害時、社長は何を判断するのか
9.  社員が迷わず動ける防災BCPの作り方
10. 取引先から信頼される会社のBCP対策
11. サイバー攻撃でも仕事を続ける会社の備え
12. 中小企業のための初動対応とBCP対策
13. 災害・停電・断水に備える会社の実践対策
14. 商工会・商工会議所会員のための防災BCP講演会
15. 会社を止めない、地域を支える、中小企業BCP
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３　防災BCP研修（10万円〜）

【1 研修タイトル】 災害時に命を守り会社を止めない実践型BCP研修
【2 研修の目的】地震・水害・停電・断水・感染症・サイバー攻撃などの危機に備え、社員の命を守り、事業を継続するための基本を学びます
【3 対象者】 中小零細企業の経営者、後継者、幹部社員、総務担当者、現場責任者、商工会・商工会議所会員企業など。
【4 主な研修内容】 BCPの基本、初動対応、安否確認、重要業務の絞り込み、取引先対応、備蓄、避難判断、避難後、戻るか戻らないかの判断、がっつり訓練の進め方など。
【5 中小零細企業に必要な視点】 人手が少ない、代替要員がいない、設備や在庫に限りがある中で、何を優先して守り、継続するべきかを具体的に考えます
【6 参加して得られること】 自社の強みに気づき、災害時に「誰が・何を・どの順番で行うか」を整理できます。重要業務を社員と会社を守る第一歩になります。

４　BCP策定コンサルティング（100万円〜）

株式会社BCPJAPANでは、代表取締役 山口泰信が、お客様の事業内容・組織体制・地域特性に合わせたBCP（事業継続計画）の策定を支援します。

・各自治体の「〇〇県BCP優良企業認定制度」/ ホテルBCP / 工場BCP / 建築BCP / 介護BCP / 医療BCP / 学校BCP

・レジリエンス認証（内閣官房国土強靭化推進室〜）「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」

単に「BCPの書類を作る」ことを目的とするのではなく、災害や事故、感染症、システム障害などの緊急事態が発生した際に、実際に判断し、行動し、事業を継続・早期復旧できるBCPの構築を目指します。

1．現状ヒアリング・BCP策定方針の確認

企業・団体の事業内容、組織体制、拠点、従業員数、取引先、設備、IT環境などを確認し、BCP策定の目的と対象範囲を明確にします。

2．想定リスクの洗い出し

地震、台風、豪雨、洪水、土砂災害、津波、火災、感染症、停電、通信障害、システム障害、サイバーインシデント、サプライチェーン停止など、事業継続に影響を与えるリスクを整理します。

3．事業影響度分析（BIA）

重要業務が停止した場合に、売上、顧客、取引先、社会的信用、従業員、資金繰りなどへどのような影響が発生するかを分析します。

復旧の優先順位や目標復旧時間を検討し、事業継続の基準を明確にします。

4．重要業務の選定

緊急事態が発生した場合でも優先して継続・復旧すべき業務を明確にします。

「何を最優先で守るのか」を経営の視点から整理し、限られた人員・設備・時間の中で対応できる体制を構築します。

5．経営資源・ボトルネックの確認

事業継続に必要となる「人・物・設備・情報・資金・取引先」などの経営資源を確認します。

特定の従業員、設備、システム、仕入先などに依存している業務を洗い出し、事業停止につながる弱点を把握します。

6．事業継続戦略の策定

重要業務を継続・早期復旧するための具体的な対策を検討します。

代替要員の確保、代替拠点、在宅勤務、データバックアップ、代替仕入先、協力会社との連携、設備・資材の確保など、自社に適した事業継続戦略を策定します。

7．初動対応・緊急時対応体制の構築

災害や事故が発生した直後に「誰が・何を・どの順番で判断するのか」を明確にします。

安否確認、被害状況の把握、対策本部の設置、緊急連絡、顧客・取引先への対応など、初動対応の流れを整理します。

8．指揮命令・代行体制の明確化

経営者や責任者が不在の場合でも意思決定を止めないよう、権限移譲や代行順位を明確にします。

緊急時に「誰の判断を待てばよいのか分からない」という状況を防ぎます。

9．従業員の安全確保・安否確認体制

従業員とその家族の安全確保を重要な前提として、避難方法、安否確認、緊急連絡網、帰宅困難者への対応、備蓄などについて検討します。

10．取引先・サプライチェーン対策

主要取引先、仕入先、物流会社、外注先などが停止した場合の影響を確認します。

代替調達先の確保や複数購買、在庫確保など、サプライチェーン停止への対策を検討します。

11．IT・情報資産の事業継続対策

業務システム、サーバー、クラウドサービス、通信環境、重要データなどについて、障害発生時の対応やバックアップ・復旧方法を整理します。

12．BCP文書・マニュアルの策定

分析・検討した内容をもとに、実際の緊急時に活用できるBCP文書・対応マニュアルとして整理します。

「作っただけで終わるBCP」ではなく、経営者や従業員が理解し、行動に移せる内容を重視します。

13．BCP訓練・シミュレーション

策定したBCPが本当に機能するかを確認するため、想定シナリオを使用した訓練やシミュレーションを実施します。

経営者・管理職・従業員が実際に判断することで、計画上では見えなかった課題を発見します。

14．BCPの見直し・改善

BCPは一度策定して終了ではありません。

組織変更、人事異動、新規事業、設備変更、取引先変更、IT環境の変化、新たな災害リスクなどに合わせて、定期的な見直しと改善を支援します。

BCPJAPANが目指すBCP

BCPで重要なのは、立派な計画書を作ることではありません。

**「緊急事態が発生したとき、経営者と従業員が実際に動けること」**です。

株式会社BCPJAPAN 代表取締役 山口泰信が、経営者・担当者の皆様と一緒に考えながら、それぞれの企業・団体の実情に合ったBCP策定をサポートします。

このような企業・団体におすすめです

・BCPを何から始めればよいか分からない
・BCPを策定したいが社内に専門担当者がいない
・既存のBCPが実際に機能するか確認したい
・災害時の初動対応や指揮命令系統を明確にしたい
・取引先からBCPの策定を求められている
・従業員へのBCP教育・訓練を実施したい
・現在のBCPを見直したい
・自社の事業に合わせた実践的なBCPを策定したい

BCPは「会社を守る計画」であると同時に、「従業員・取引先・お客様を守り、事業の未来を見据えた経営戦略」です。

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