2026年10月20日付の朝日新聞によると、11月2日に発足予定の防災庁は、発足当日に中央省庁や全国の自治体、国民に向けて、災害への備えを促す「緊急要請」を出す方針です。
避難所環境の改善や備蓄の充実、防災に関わる人材の育成などを通じて、災害関連死の減少につなげる狙いがあります。
この動きは、企業にとっても、自社の防災やBCP（事業継続計画）を見直すきっかけになるのではないでしょうか。

従業員が安心して過ごせる備えはありますか？

今回の記事で取り上げられているのは、食事やトイレ、ベッドなど、被災後の生活を支える備えです。
企業でも、災害によって交通機関が止まり、従業員がすぐに帰宅できなくなる場面が考えられます。その際、建物の安全を確認したうえで、社内で一定時間を過ごせる準備があるでしょうか。

例えば、次のような点を確認してみてください。

・飲料水や食料は、社内にいる人数を想定して用意しているか
・断水時にも使える携帯トイレなどを備えているか
・停電時の照明や、情報を得る手段を確保しているか
・体調の悪い人が休める場所や、必要な配慮を考えているか

備蓄品は、購入して終わりではありません。保管場所を従業員が知り、必要なときに取り出して使える状態にしておくことが大切です。

備蓄とあわせて、「誰がどう動くか」を確認する　

「責任者が不在のときは誰が指示を出すのか」
「従業員や家族の安否をどう確認するのか」
「避難や社内待機を、どのような情報に基づいて判断するのか」

こうした点を、事前に話し合っておく必要があります。

さらにBCPでは、人命の安全確保を前提として、優先して継続・復旧する業務や、取引先への連絡、必要な人員・設備・情報の確保まで考えていきます。

従業員を守る備えと、事業をつなぐ備え。その両方を具体化することが、企業の災害対応力につながります。

まずは、短い話し合いから

最初からすべてを整える必要はありません。

例えば、社内で15分だけ時間を取り、「今ここで大きな地震が起きたら、最初に何をするか」を話し合ってみる。それだけでも、連絡先が古い、備蓄の場所が分からない、役割が決まっていないといった課題が見えてきます。

見つかった課題に担当者と期限を決め、改善し、訓練で確かめる。この積み重ねが、実際に動ける体制をつくります。

防災庁の発足を、自社の備えを一歩進める機会にしてみませんか。

BCPJAPANでは、企業ごとの状況や課題に合わせて、防災訓練やBCPの策定・見直しを支援しています。「何から始めればよいか分からない」という段階から、お気軽にご相談ください。


出典：朝日新聞（2026年10月20日）
「防災庁初日に『緊急要請』へ　細野氏、省庁・自治体・国民に備え促す」

※発足日および緊急要請に関する記述は、上記報道時点の予定に基づいています。