2026年10月20日付の朝日新聞によると、11月2日に発足予定の防災庁は、発足当日に中央省庁や全国の自治体、国民に向けて、災害への備えを促す「緊急要請」を出す方針です。
避難所環境の改善や備蓄の充実、防災に関わる人材の育成などを通じて、災害関連死の減少につなげる狙いがあります。
この動きは、企業にとっても、自社の防災やBCP（事業継続計画）を見直すきっかけになるのではないでしょうか。

従業員が安心して過ごせる備えはありますか？

今回の記事で取り上げられているのは、食事やトイレ、ベッドなど、被災後の生活を支える備えです。
企業でも、災害によって交通機関が止まり、従業員がすぐに帰宅できなくなる場面が考えられます。その際、建物の安全を確認したうえで、社内で一定時間を過ごせる準備があるでしょうか。

例えば、次のような点を確認してみてください。

・飲料水や食料は、社内にいる人数を想定して用意しているか
・断水時にも使える携帯トイレなどを備えているか
・停電時の照明や、情報を得る手段を確保しているか
・体調の悪い人が休める場所や、必要な配慮を考えているか

備蓄品は、購入して終わりではありません。保管場所を従業員が知り、必要なときに取り出して使える状態にしておくことが大切です。

備蓄とあわせて、「誰がどう動くか」を確認する　

「責任者が不在のときは誰が指示を出すのか」
「従業員や家族の安否をどう確認するのか」
「避難や社内待機を、どのような情報に基づいて判断するのか」

こうした点を、事前に話し合っておく必要があります。

さらにBCPでは、人命の安全確保を前提として、優先して継続・復旧する業務や、取引先への連絡、必要な人員・設備・情報の確保まで考えていきます。

従業員を守る備えと、事業をつなぐ備え。その両方を具体化することが、企業の災害対応力につながります。

まずは、短い話し合いから

最初からすべてを整える必要はありません。

例えば、社内で15分だけ時間を取り、「今ここで大きな地震が起きたら、最初に何をするか」を話し合ってみる。それだけでも、連絡先が古い、備蓄の場所が分からない、役割が決まっていないといった課題が見えてきます。

見つかった課題に担当者と期限を決め、改善し、訓練で確かめる。この積み重ねが、実際に動ける体制をつくります。

防災庁の発足を、自社の備えを一歩進める機会にしてみませんか。

BCPJAPANでは、企業ごとの状況や課題に合わせて、防災訓練やBCPの策定・見直しを支援しています。「何から始めればよいか分からない」という段階から、お気軽にご相談ください。


出典：朝日新聞（2026年10月20日）
「防災庁初日に『緊急要請』へ　細野氏、省庁・自治体・国民に備え促す」

※発足日および緊急要請に関する記述は、上記報道時点の予定に基づいています。

先日、東洋ツール工業株式会社様に訪問し、各部署の3SK活動の発表や工場巡回、BCPの取り組みについての確認を行いました。

3SKは、整理・整頓・清掃の「3S」に危機管理の視点を加え、安全で働きやすい職場づくりにつなげる活動です。

当日は、熊本地震における企業の被災・対応事例を通じて、災害時の判断や備えについて考える時間も設けました。まず大切なのは、命を守ること。避難場所を知るだけでなく、そこまで安全に移動できるかを含め、日頃から確認しておく必要があります。

各部署の発表では、スケジュールアプリによる情報共有や、定期的な整理・清掃、作業方法を記録して共有する工夫などが紹介されました。また、職場のレイアウト変更が、新たなコミュニケーションを生むきっかけになるというお話もありました。

印象的だったのは、現場で気づいたことを改善し、その内容を周囲に伝えようとする皆様の姿勢です。
「何を変えたか」に加えて、「なぜ変えたのか」「どのように使いやすくなったのか」を言葉にすることで、他の部署にも学びが広がります。

BCPの取り組みでは、過去の訓練でオンライン会議の音声接続に課題が見つかり、その後、設定などを見直して改善した事例が共有されました。

訓練で見つかった課題を、次の備えにつなげること。
こうした積み重ねが、いざというときに使える連絡体制や、実効性のあるBCPを育てていきます。

整理された職場、必要な情報を共有できる仕組み、気づきを伝え合える関係。日々の業務を支えるこれらの取り組みは、災害時の対応を支える土台にもなります。

BCPJAPANは、これからも現場の皆様とともに、日常の改善と防災・BCPをつなぎ、継続して取り組める体制づくりを支援してまいります。

ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

私たちの生活や企業活動を支えている「物流」。

一見すると海運業界だけのニュースに思えますが、実は製造業や卸売業をはじめ、多くの企業の事業継続にも関わる話です。

今回は、このニュースをわかりやすく紹介しながら、BCP（事業継続計画）の観点で考えてみたいと思います。

そもそもコンテナとは？

コンテナとは、貨物を効率よく輸送するための大型の箱のことです。

一般的な海上輸送用コンテナは、耐久性や耐食性に優れた「耐候性鋼材（コルテン鋼など）」を主な素材として作られています。

側面が波形になっているのは、強度を高めるためです。

船だけでなく、トラックや鉄道にも積み替えられるため、世界中の物流で活躍しています。

そして、今回のニュースに登場する「TEU（ティーイーユー）」とは、コンテナ船の積載能力を表す単位です。

• 20フィートコンテナ（長さ約6m）＝1TEU
• 40フィートコンテナ（長さ約12m）＝2TEU

つまり「300万TEUの新造船」とは、コンテナそのものが300万個増えるという意味ではなく、
20フィートコンテナ約300万個分を積載できる船舶が、新たに納入される計画ということです。

なぜコンテナ船が大量に増えるのか？

背景の一つには、コロナ禍以降に起きた世界的な海上輸送の混乱があります。

当時は物流の停滞やコンテナ船不足などにより、海上運賃が大きく上昇しました。

こうした状況を受け、世界の海運会社は新しいコンテナ船を次々と発注しました。

その船が数年の建造期間を経て、2027年にかけて大量に納入される見通しとなっています。

また、LNGやメタノールなどの燃料に対応する新造船の導入も進んでおり、環境規制への対応も船舶更新の背景にあります。

コンテナ船が増えると、企業にはどのような影響があるのか？

まず期待されるのが、海上運賃の下落です。

輸送できる貨物の量が増えることで、輸送スペースに余裕が生まれ、輸出入企業にとって物流コストの削減につながる可能性があります。

しかし、ここで注意したいことがあります。

「船が増えること」と「物流が止まらなくなること」は、まったく別の話です。
例えば、国際物流には次のようなリスクがあります。

• 地震や台風などによる港湾施設の被害
• 紛争や国際情勢の悪化による航路変更
• 港湾の混雑やストライキによる輸送の遅延
• 海運会社の減便や運航スケジュールの変更

実際に紅海周辺の情勢悪化では、一部の船舶がスエズ運河を避け、アフリカ南端を迂回する航路を選択してきました。

こうした状況では、船舶が増えても、予定どおりに荷物が届くとは限りません。

また、供給過剰によって運賃が下がれば、海運会社が減便などで輸送能力を調整することも考えられます。

ここで重要になるのが「物流BCP」です

BCPと聞くと、地震や水害への対策をイメージする方が多いのではないでしょうか。

もちろん、従業員の安全確保や建物・設備の被害対策は非常に重要です。

しかし、建物も従業員も無事だったとしても、必要な原材料が届かなければ工場は稼働できません。

反対に、製品を製造できても、出荷する手段がなければお客様へ届けることができません。

つまり、自社が被災していなくても、物流の停止によって事業が止まる可能性があるのです。

例えば、海外から部品を仕入れている製造業の場合、次のような備えが考えられます。

① 調達先や輸送ルートを把握する

原材料や部品が、どの国・どの港を経由して届くのかを確認しておく。

② 代替手段を検討する

通常の調達先から仕入れられなくなった場合に備え、別の仕入先や輸送ルート、必要な在庫量などを検討する。

③ 物流が止まった場合の対応を決める

何日間の遅延まで対応できるのか、いつ代替調達に切り替えるのか、誰が判断するのかを整理しておく。

こうした取り組みも、立派なBCPの一つです。

まとめ｜物流の変化を、自社のBCPを見直すきっかけに

2027年には、新造コンテナ船の大量納入によって、世界の海運市場に大きな変化が訪れる可能性があります。

輸送能力の増加は物流コストの削減につながる一方、国際情勢や自然災害などによる物流停止のリスクがなくなるわけではありません。

大切なのは、ニュースを知ることだけでなく、

「もし明日、必要な部品や商品が届かなくなったら、自社の事業は何日間継続できるだろうか？」

と、自社に置き換えて考えてみることです。

BCPは、特別な企業だけが取り組むものではありません。

まずは日々の業務の中に潜んでいるリスクを知り、できることから備えていくことが大切です。

BCPJAPANでは、こうした事業継続上の課題整理から、BCPの策定・訓練まで、企業の防災・事業継続への取り組みを支援しています。

この機会に、皆さまの会社でも「物流が止まった場合」について考えてみてはいかがでしょうか。

※参考資料：Alphalinerの新造船納入見通し、BIMCO「Container Shipping Market Overview & Outlook」（2026年9月）

株式会社カンタス様で、4社合同の「3SK活動報告会」に参加しました

3SKは、整理・整頓・清掃の「3S」に危機管理の視点を加え、安全で働きやすい職場づくりを目指す取り組みです。今回も各社の活動報告や現場見学を通じて、日々の工夫や改善について学び合いました。

報告では、倉庫の整理や表示の工夫、作業をしやすくするための改善など、現場に根ざした取り組みが紹介されました。一つひとつは身近な工夫でも、積み重ねることで働きやすさや安全性の向上につながります。

印象に残ったのは、「なぜこの状態になっているのか」「何のために改善するのか」を考える大切さです。
目に見える状態だけで判断せず、その背景や使う人の立場まで考えることが、続けられる改善につながると感じました。

また、4社で現場を見ることで、自社だけでは気づきにくい点にも目を向けることができます。互いの工夫から学び、気づきを持ち帰ることに、合同で取り組む意義を感じました。

会場となったカンタス様は、先日100周年を迎えられました。

100年にわたり事業を継続し、信頼を積み重ねてこられた歩みに敬意を表するとともに、心よりお祝い申し上げます。

この節目に誕生したのが、カバのマスコット「ぴぽたす」です。
名前には「People＝人」と「Plus＝プラス」という想いが込められているそうです。人とのご縁を大切にしながら、新しい価値や喜びをプラスしていく。そんなカンタス様の想いが伝わる、親しみやすいマスコットです。

日々の小さな改善と、人とのつながりを大切にする姿勢は、企業が長く歩み続けるための土台にもなると感じます。今回の学びを、私たちも防災・BCPの支援に活かしてまいります。

カンタス様、ご参加の皆様、ありがとうございました。

宿泊業の企業様と、防災・BCPの取り組みについて打ち合わせを行いました。

ホテルは、お客様が旅先や出張先で安心して身体を休める場所。その安心を支えるためには、設備や備蓄の準備に加え、いざというときにスタッフが行動できる体制づくりが大切です。

今回の打ち合わせでは、防災マニュアルの運用や備蓄の工夫、本部と各店舗の連絡体制、スタッフへの研修などについて意見を交わしました。

特に話題となったのが、マニュアルは完成を待つだけでなく、実際に使いながら改善していくこと。
現場での点検や訓練を通じて気づいたことを反映し、店舗やスタッフの変化に合わせて見直しを重ねることで、より使いやすいものに育てていきます。

また、停電時にも確認できる紙のマニュアルの良さを活かすことや、新しく入るスタッフも学べる動画・オンライン研修の仕組みについても話し合いました。必要な情報を確認でき、継続して学べる環境を整えることが、現場の対応力につながります。

もう一つのテーマは、こうした防災への取り組みを、お客様にどう伝えていくかです。

「安心して眠れる環境」のために、日頃から何を備えているのか。
その積み重ねを伝えることは、ホテルへの信頼やブランド価値にもつながると考えています。

BCPJAPANは、これからも現場の皆様とともに、宿泊されるお客様と働くスタッフを守る、実践的な防災・BCPの取り組みを支援してまいります。

浪速産業株式会社様のターネンビルNo.2にて、テナントの皆様を対象とした防災訓練を実施しました。

今回は、火災を想定した避難訓練に加え、通報訓練、消火器を使用した初期消火訓練、三角巾を用いた応急手当など、いざというときの行動につながる内容に取り組みました。

災害時に落ち着いて行動するためには、日頃からの防災意識が欠かせません。「避難経路はどこか」「誰に何を伝えるのか」「自分にできることは何か」。普段から確認し、実際に訓練で体験しておくことが、大切な命を守る備えになります。

また、複数の企業が入居するビルでは、各社の備えに加え、ビル全体で協力できる関係づくりが大切です。
テナントの皆様と管理側が連携し、声を掛け合い、避難状況を共有することが、建物全体の安全につながります。

訓練の最後には、参加者の皆様と最寄りの避難場所まで実際に歩き、場所と経路を確認しました。日頃から「どこへ、どの道を通って避難するか」を共有しておくことも、ビル全体で協力して安全に避難するための大切な備えです。

今回の訓練を、職場で防災について話し合い、日頃の備えを見直すきっかけにしていただければ幸いです。
ご参加いただいたテナントの皆様、準備・運営にご協力いただいた浪速産業株式会社の皆様、ありがとうございました。

BCPJAPANは、これからも皆様とともに、安心して働ける職場づくりと、実際の行動につながる防災・BCPの取り組みを支援してまいります。

鎌田醤油株式会社様にて、BCP（事業継続計画）文書の見直し・修正を行いました。

大阪から明石海峡大橋を渡り、香川県の鎌田醤油様へ。青空が広がる、気持ちのよい道中でした。

今回は、災害時の安全確保や安否確認、社内の判断・連絡体制、事業復旧の優先順位などについて、皆様と一つずつ確認しました。

「誰が判断するのか」「何を優先して対応するのか」「事業を再開するために、何を確認する必要があるのか」。

こうした点を具体的に話し合い、各拠点や部署の実情に合わせて、文書の内容を整理しました。食品を扱う企業として、従業員の命と食品の安全を最優先にすることも、大切な軸として確認しました。

打ち合わせの最後には、会社で定めている避難場所まで、実際に徒歩で向かい、現地を確認しました。

普段の職場から避難先まで歩くことは、移動経路や周辺の様子を把握し、災害時の行動を具体的にイメージする機会になります。

BCPの実効性を高めるには、文書を職場の状況に合わせて見直し、現場での確認や訓練を重ねていくことが大切です。今回も、話し合いと現地確認を通じて、いざというときに動ける備えを考える一日となりました。

BCPJAPANでは、これからも企業の皆様とともに、命を守り、事業の継続につながる備えづくりを進めてまいります。

鎌田醤油の皆様、ありがとうございました。

打ち合わせと現地確認を終え、夜の明石海峡大橋を渡って大阪へ。
昼間とはまた違う、ライトアップされた橋の景色が印象的でした。

株式会社山仁薬品様にて、総合防災訓練を実施しました。

今回は、応急手当や救出・避難などの実動訓練から、災害時の判断と事業継続を考える机上訓練まで、６つの項目に取り組みました。

① 三角巾の使い方｜身近な人のけがに備える
三角巾を使った応急手当の訓練を行いました。

実際に手を動かしながら、三角巾の扱い方を確認。職場でけが人が出た場面を想定し、身近な人を助けるための備えを学んでいただきました。

救急用品を備えることと、その使い方を身につけておくこと。両方を日頃から準備しておく大切さを、訓練を通じてお伝えしました。

② AEDの使い方｜命を守る行動につなげる
AEDの研修は、北田が担当しました。訓練用の人形を使いながら、AEDの使用方法や救命処置についてお伝えしました。

突然の場面では、「自分にできるだろうか」と不安を感じることもあると思います。だからこそ、平時に学び、いざというときの行動をイメージしておくことが大切です。

今回の研修が、目の前の命を助けるために一歩踏み出すきっかけになればと思います。

③ 搬送訓練｜周囲と協力してけが人を運ぶ
けがをして自力で移動することが難しい方を想定し、搬送訓練を行いました。

搬送では、けが人と運ぶ側の双方の安全に配慮し、周囲と連携することが大切です。実際の訓練を通じて、搬送時の動きや、協力して対応するための手順を確認しました。

職場の仲間同士で助け合うために、日頃から一緒に練習しておくことの意味を考える機会となりました。

④ がれきからの救出｜現場を想定して対応を学ぶ
パレットをがれきに見立て、下敷きになった方を救出する場面を想定した訓練を行いました。

地震の際には、荷物の落下や設備の転倒など、普段の職場が危険な状況に変わる可能性があります。今回の訓練では、そうした状況を具体的にイメージしながら、救出への対応を学んでいただきました。

助けられる側と助ける側、両方の安全を考えることが大切です。

⑤ 避難訓練｜避難から安否確認までを確認する
地震発生を想定し、勤務場所からの避難、避難先での集合・点呼、安否確認まで、一連の流れに沿って訓練を行いました。

災害時には、一人ひとりが安全に避難するとともに、誰が避難できているかを把握し、情報を共有する必要があります。

実際に職場で動きながら、避難時の行動と組織としての連携を確認しました。

⑥ 机上訓練｜「今、何を優先するか」を考える
机上訓練では、地震による被害状況が段階的に明らかになるシナリオをもとに、チームごとにディスカッションを行いました。

社員の安全、設備の被害、取引先の状況、在庫や物流など、さまざまな情報を踏まえながら、「今、何を優先すべきか」を検討し、判断や対応を共有しました。

命を守る初動対応から、その後の事業継続まで。自社の状況に置き換えて考え、災害時の判断やマニュアルの実効性を確かめる訓練となりました。

今回の訓練で確認したことを、日々の備えや社内での話し合いにつなげていただければ幸いです。

山仁薬品の皆様、ご参加いただき、ありがとうございました。

税理士法人フタモ様にて、AED・胸骨圧迫の研修と、洪水を想定したBCP・防災行動判断研修を行いました。

前半は、北田がAEDと胸骨圧迫の研修を担当。訓練用の人形を使いながら、救命処置についてお伝えしました。

今回、特にお伝えしたかったのは、**「目の前の人を助けるために、勇気を持って一歩踏み出してほしい」**ということです。

突然、人が倒れた場面では、「自分にできるだろうか」「うまくできなかったらどうしよう」と、不安を感じるかもしれません。

それでも、「できるか、できないか」という不安だけで立ち止まらず、自分にできる行動を起こしてほしい。その一歩が、命を救うことにつながります。そんな思いを込めて、お話しさせていただきました。

後半は、洪水を想定した行動判断のディスカッションを実施しました。
警戒レベルごとに「自分ならどう判断し、行動するか」を考えていただき、皆様で意見を共有しました。

災害が起きたとき、自分ならどう判断し、行動するのか。皆様に意見を交わしていただきながら、身近な災害を「自分ごと」として考える時間を設けました。

会社の防災やBCPを考えるうえで、土台となるのは、働く一人ひとりの命と安全です。日頃から考え、話し合い、練習しておくことが、いざというときの行動につながります。

BCPJAPANでは、これからも「命を守る行動」につながる研修をお届けしてまいります。

税理士法人フタモの皆様、ご参加いただき、ありがとうございました。