岩手~宮城の被災地域での研修会実施 経済産業省のあっせん事業

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研修テーマ

災害時の情報収集・情報伝達はどうするべきか

情報ツールの多重化と使用ツールの一本化 携帯電話や携帯メールが輻輳・制限される状況、 さらには衛星携帯電話も輻輳(輻輳(ふくそう)は、物が1か所に集中し混雑する様態をいう。)した状況を踏まえ、IPツ黴€電話やツ黴€Skypeツ黴€等のインターネット電話を導入し多重化を図る等が必要 となります。また、安否確認シス テムに依存せず、 電話による安否確認も行えるような体制等も準備しておく(あるツ黴€ツ黴€ITツ黴€ベンチ ャー企業では、今後大きな地震が発生した場合は全社員がツ黴€Sky peツ黴€にログインすることを義務付けたが、その狙いは、 ログオン状況をもって各社員の安否を確認するという斬新な思想に 基づく)。

その時々の 状況を踏まえ、 利用するツールを早期に検討することを目的として研修会を開催し ました。

研修会日時  平成23年11月15日  13時30分から約70分程度

研修場所   〒980-0802 仙台市青葉区二日町12-6 石油会館内

・対象…石油販売事業者

・講師…株式会社山口総研 代表取締役山口泰信

研修内容

災害発生時の情報の重要性  連絡体制のあり方

・災害発生時の情報の重要性

・連絡体制のあり方

・前述通信機器操作の実習
災害発生時における情報収集・提供体制の検討

今後の災害発生時における給油所の被災状況や在庫等の情報収集、 関係機関や消費

者への情報提供のあり方の検討を行う。

①災害発生時における情報連絡網の検討

(ア) 検討内容

・調査(1) ~ (3)をふまえ、余震や新たな災害発生時における停電・ 断水等給油

所被災状況、石油製品の在庫状況、 その後の営業情報等の的確な情報収集体制、

情報連絡網を検討する。

・災害時における連絡を確実に行うための連絡手法(通信機器等) の検討を行う。

・営業情報、在庫情報の提供のあり方の検討を行う。(例)店頭看 板、Webサイト等

研修会を岩手 宮城で各3回行う。