2026

自然災害やサイバー攻撃、システム障害など、企業を取り巻くリスクに備えるための**「中小企業向け BCP（事業継続計画）策定セミナー」**を開催します。

いざという時に事業を止めず、会社を守るための実践的なポイントを専門家がわかりやすく解説します。

■ このような方におすすめ

BCPを作りたいが、何から始めればよいかわからない

自然災害・サイバー攻撃の両方に備えたい

取引先からBCP策定を求められている

実効性のある計画を限られた人数で作りたい

■ 開催概要

日時： 2026年8月7日（金）14:00～15:30（受付 13:30～）

※15:30より個別相談会あり

会場： グランデはがくれ（佐賀市天神2丁目1-36）

※Zoomでのオンライン参加も可能

受講料： 無料

定員： 50名（先着順）

講師： 株式会社 BCPJAPAN 代表取締役 山口 泰信 

主催： 佐賀県 産業政策課 / 佐賀県中小企業団体中央会

■ お申し込み方法（申込締切：7月31日（金））

1. Webからの申し込み

申込専用URL またはチラシのQRコードからお手続きください。

2. FAXからの申し込み

申込書をご記入のうえ、FAX：0952-29-6580 まで送信してください。

※先着順となりますので、お早めにお申し込みください。

file.pdf

総合防災訓練の内容や当日の様子をイメージしていただける動画を、YouTubeに公開しました。

ぜひ、下記URLよりご覧ください。

▼動画はこちら
【BCPJAPAN®　総合防災訓練イメージ動画】

　宿泊業様にてBCP研修を実施しました

先日、宿泊業様にて、BCP（事業継続計画）のフォローアップ研修を行いました。

全国各地に店舗がある宿泊業においては、地域ごとの自然災害リスクに応じた適切な防災・事業継続対策が欠かせません。

～「活きたBCP」へのアップデート～

今回の研修では、計画内容の実行性の確認を中心に協議を行いました。

地域ごとのリスク再確認：ハザードマップを活用し、各エリアの災害リスクを可視化・共有

実効性の検証：策定した計画が「現場で運用できるものになっているか」を議論

計画をつくって終わりにせず、シミュレーショントレーニングを定期的に行うことで、いざという時に「動くBCP」へとブラッシュアップされていきます。

～お客様の安心と安全を守るために～

宿泊業はお客様の貴重な命と滞在を預かり、かつ、緊急避難所としての運営など重要な拠点です。

研修を通じて、皆様が各地の店舗とお客様を守るべく、非常に真剣かつ主体的に議論へ臨まれている姿勢が印象的でした。

ご参加いただいた皆様、貴重なお時間をいただき誠にありがとうございました。今後も実効性の高い防災・BCP体制づくりをサポートしてまいります。

東洋ツール工業株式会社様にて防災訓練と応急手当て講習を行いました

万が一の事態に迅速かつ安全に対応できるよう、現場の実戦に即したメニューを取り入れた取り組みです。

〜当日の講習・訓練内容〜

今回は実際の災害現場を想定し、以下の3つのステップで訓練を行いました。

・避難訓練：煙や火災を想定し、口元を押さえて速やかに屋外へ退避する訓練

・三角巾レクチャー：骨折や出血時に役立つ、三角巾を用いた応急手当ての実践

・出社訓練：災害発生時、自宅から会社まで安全に出社・移動するためのシミュレーション

避難訓練では屋外での迅速な行動が光り、室内での三角巾レクチャーでは皆様が実際に手を動かして真剣に取り組み、着実に技術を身につけられていました。

～いざという時の備えを日常に～

「自宅から会社への出社訓練」も含め、発災直後からその後の行動までをトータルでシミュレーションしておくことは、社員の皆様の命と安全を守る上で非常に重要です。

終始、高い防災意識を持って訓練に臨んでくださった東洋ツール工業の皆様、本当にありがとうございました！今回の訓練が、より一層の安全な職場環境づくりに繋がれば幸いです。

先日、浪速産業株式会社様にて応急手当ておよび救命講習を実施いたしました。

万が一の事態が発生した際、迅速かつ適切に行動できるよう、実践的な内容を中心とした講習です。

 

〜講習内容〜

当日は座学だけでなく、受講者の皆様に実際に身体を動かしていただくトレーニングを行いました。

・心肺蘇生法・AEDの実践

・三角巾を使用した応急手当て・止血法

・傷病者の安全な搬送トレーニング

皆様、一つひとつの工程に非常に真剣に向き合い、実践的なスキルをしっかりと確認されていました。

 

「助ける側」になるために

緊急事態はいつ、どこで起きるか分かりません。

「誰かがやってくれる」ではなく、一人ひとりが知識と技術を持ち、いざという時に一歩踏み出して
**「助ける側」**に回れる人が増えていくことが、大切な命を守る第一歩になります。

 

熱心に受講していただいた浪速産業の皆様、貴重なお時間をいただき誠にありがとうございました！今回の講習が、皆様の安心と安全な環境づくりに少しでもお役に立てば幸いです。

工場・飲食店に必要な多言語対応、ハラル食、寮・集団生活の備え

株式会社BCPJAPAN　代表取締役　山口泰信

外国人スタッフを採用する工場や飲食店が増えるなか、企業には、日常業務の教育だけでなく、地震・津波・台風・豪雨・火災などが発生したときに、外国人スタッフの命を守る体制づくりが求められています。

日本人向けの防災マニュアルを翻訳するだけでは、十分な対策とはいえません。

災害時には、難しい日本語を読む余裕がなくなります。さらに、母国で地震や津波を経験したことがないスタッフは、「机の下に入る」「津波警報が出たら高い場所へ移動する」「警報が解除されるまで戻らない」といった、日本では基本とされる行動を知らない場合があります。

外国人スタッフを雇用する企業のBCPでは、次の3点を一体として考えることが重要です。

• 命を守るための防災教育
• 多言語による情報伝達
• 災害後も雇用と事業を継続する仕組み

多言語対応は「翻訳」ではなく「行動を伝えること」

災害時の指示は、長い文章では伝わりません。

例えば、次のような短い文章を、「やさしい日本語」、スタッフの母国語、ピクトグラムで準備します。

• 地震です。機械から離れてください。
• 火を止めてください。
• エレベーターを使わないでください。
• この人について避難してください。
• 津波が来ます。高い場所へ行きます。
• 安全が確認できるまで戻らないでください。
• 全員の名前を確認します。

日本語能力が高い外国人スタッフを通訳担当にするだけでは不十分です。その人が休み、負傷、夜勤明けなどで不在になる可能性があるため、担当者と代理担当者を決めておく必要があります。

翻訳アプリも便利ですが、停電、通信障害、スマートフォンの故障を想定し、紙の行動カードやピクトグラムも併用します。

外国人スタッフに案内したい多言語防災サイト・アプリ

1．NHK WORLD-JAPAN「外国語による生活・防災情報」

NHK WORLD-JAPAN 外国語による生活・防災情報

ニュースだけでなく、日本での生活、防災、学校、日本語学習などの情報を多言語で確認できます。地震・津波などの災害情報や、防災に関するQ&Aも掲載されています。言語によって利用できる情報は異なりますが、外国人スタッフが平常時から日本の防災を学ぶ入口として有効です。

会社の休憩室、社員寮、食堂などにQRコードを掲示し、入社時にアクセス方法を説明しておきましょう。

2．気象庁「多言語による防災気象情報」

気象庁・多言語による防災気象情報

気象庁では、日本語を含む15言語で、天気、大雨、高温、地震、津波、火山などに関する情報を提供しています。英語、中国語、韓国語、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語、ミャンマー語など、外国人雇用の現場で利用機会の多い言語に対応しています。

工場や飲食店では、責任者だけが天気予報を確認するのではなく、外国人スタッフ本人も、自分の言語で警報や台風情報を確認できるようにします。

3．スマートフォンアプリ「Safety tips」

Safety tips公式案内

「Safety tips」は、緊急地震速報、津波警報、気象警報などをプッシュ通知するアプリです。日本語、英語、韓国語、中国語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語、クメール語、ミャンマー語、モンゴル語などに対応しています。

避難行動を確認するフローチャート、周囲の日本人と情報交換するための会話文、災害時に役立つウェブサイトへのリンクも用意されており、訪日旅行者だけでなく、日本で生活する外国人にも役立つ機能があります。

入社時のオリエンテーションで、次の設定まで一緒に確認することが大切です。

• アプリがインストールされているか
• 使用言語が正しく設定されているか
• 通知が許可されているか
• 勤務先と社員寮の地域が登録されているか
• スマートフォンの充電手段を持っているか

4．内閣府「災害時に便利なアプリとWEBサイト」

内閣府・災害時に便利なアプリとWEBサイト（多言語）

外国人が災害情報を入手するためのアプリやウェブサイトが、多言語のリーフレットに整理されています。印刷して工場、店舗、事務所、社員寮などに掲示できます。

5．国土地理院「ハザードマップポータルサイト」

ハザードマップポータルサイト

洪水、土砂災害、高潮、津波などのリスクを地図上で確認できます。自治体が作成したハザードマップも検索できます。勤務先だけでなく、社員寮、通勤経路、送迎ルートの危険箇所を確認してください。

6．CLAIRの多言語防災ツール

自治体国際化協会・多言語防災資料

避難所などで使用できる多言語指さしボード、避難者登録カード、災害情報の文例、食物アレルギーや食事制限を示す「FOODPICT」などが公開されています。

会社独自の資料を一から作るのではなく、公的機関の資料を現場に合わせて活用する方法も有効です。

7．外国人生活支援ポータルサイト

出入国在留管理庁・外国人生活支援ポータルサイト

防災だけでなく、仕事、住居、医療、税金、社会保険、日常生活のルールなど、外国人が日本で生活するための情報が掲載されています。「生活・就労ガイドブック」や、やさしい日本語版も利用できます。

8．多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra」

NICT・VoiceTra

話しかけた内容を外国語に翻訳する無料の音声翻訳アプリで、33言語に対応しています。緊急時の補助ツールとして役立ちますが、研究用アプリであり、通信状況や翻訳精度にも左右されるため、重要な避難指示をアプリだけに依存してはいけません。

工場で特に確認したい防災・BCP対策

工場では、地震や火災が発生した際、避難する前に機械や設備を停止させなければならないケースがあります。

しかし、すべてのスタッフが自己判断で停止操作をすると、かえって事故につながる可能性があります。

設備ごとに、次の内容を多言語またはピクトグラムで明確にします。

• 緊急停止ボタンの場所
• 停止操作をする人
• 操作せず避難する人
• ガス、電気、薬品などの危険箇所
• ヘルメットや保護具の保管場所
• 一次避難場所と最終避難場所
• 夜勤時の責任者
• 点呼の方法
• 負傷者が出た場合の連絡先

外国人スタッフが複数の派遣会社や登録支援機関から勤務している場合は、所属会社との連絡方法もBCPに組み込みます。

「会社が確認する」「派遣会社が確認する」と、役割が曖昧な状態を残してはいけません。

飲食店で特に確認したい防災・BCP対策

飲食店では、従業員だけでなく、お客様の避難誘導も必要です。

外国人スタッフが厨房にいる場合は、地震発生時にフライヤー、ガス、包丁、熱湯、食器棚などからどのように身を守るか、実際の厨房で訓練します。

また、次のような事業継続上の課題もあります。

• 停電時の冷蔵・冷凍食品の管理
• 断水時の営業判断
• ガス停止時の安全確認
• 食材の廃棄基準
• 予約客への連絡
• 現金・キャッシュレス決済が使えない場合の対応
• 帰宅困難になったスタッフの待機場所
• 観光客を含む外国人客への避難案内

「EXIT」「EVACUATION AREA」などの表示に加え、矢印や避難ピクトグラムを使用すると、言語に依存せず誘導しやすくなります。

ハラル対応は「色」だけで管理しない

ムスリムのスタッフを雇用する場合、ハラル対応を「豚肉を出さなければよい」と考えてはいけません。

一般的には、豚肉や豚由来成分、アルコール、原材料、調理工程、保管、調理器具、油、食器などへの配慮が必要です。ハラル食材が、ハラルではない食材と接触しないようにする管理も重要です。

調理器具や保管容器を色分けする方法は分かりやすい一方、色だけに頼るのは危険です。

例えば、社内で「緑色はハラル用」と決めても、新しく入ったスタッフや応援スタッフには意味が伝わりません。また、色覚の違いや、照明が消えた災害時には識別しにくくなります。

色分けをする場合は、必ず次の表示を併用します。

• 「HALAL用」「豚肉使用なし」などの文字
• 食材・調理器具を示すピクトグラム
• 使用できる人、使用できない人の説明
• 日本語と対象者の母国語による表示

ハラルに対する考え方や実践方法には個人差があります。会社側だけで判断せず、本人に確認し、必要に応じて専門団体や認証機関に相談してください。

災害備蓄についても、全員に同じ非常食を渡せばよいわけではありません。

ハラル、食物アレルギー、ベジタリアン、宗教上の食事制限、持病などを事前に確認し、本人が食べられる備蓄品を準備します。ただし、宗教や病歴は慎重に扱うべき個人情報です。目的を説明し、本人の同意を得たうえで、閲覧できる担当者を限定することが必要です。

社員寮・集団生活のリスクをBCPに入れる

外国人スタッフが社員寮や借り上げ住宅で集団生活をしている場合、会社の防災対策は勤務時間だけでは完結しません。

集団生活には、互いに助け合える強みがある一方で、火災、感染症、生活ルールの違い、情報の偏りといったリスクがあります。

社員寮では、次の項目を明確にします。

• 寮から避難する経路
• 夜間・休日の点呼責任者
• 火災発生時の119番通報方法
• 消火器と非常ベルの場所
• 調理器具、たばこ、暖房器具のルール
• 停電時の照明とスマートフォン充電
• 水、非常食、簡易トイレの保管場所
• ハラル食やアレルギー対応食品の区分
• 祈り、プライバシー、着替えへの配慮
• 感染症発生時の部屋分け
• ごみ、騒音、来客などの日常生活ルール
• 管理会社、会社、地域自治体への連絡方法

グループチャットだけに連絡手段を限定するのも危険です。スマートフォンを持ち出せない、充電が切れる、通信障害が起きる可能性があります。

連絡網、紙の掲示、集合場所、安否確認担当者を組み合わせ、情報伝達手段を複数用意します。

外国人スタッフ参加型の防災訓練を

日本人管理者だけで防災計画を作り、外国人スタッフに説明するだけでは、現場で本当に機能するか分かりません。

防災訓練では、外国人スタッフにも次の点を確認してもらいます。

• 指示の意味が理解できたか
• 警報音の意味を知っていたか
• 避難場所まで迷わず移動できたか
• 看板や掲示が読めたか
• 母国語の情報にアクセスできたか
• 食事、祈り、持病などで困る点がないか
• 夜勤や少人数勤務でも同じ行動ができるか

「分かりましたか」と聞くと、遠慮して「分かりました」と答える人もいます。

実際に操作してもらう、避難経路を歩いてもらう、自分の言葉で説明してもらうことで、理解度を確認します。

外国人雇用企業のBCPは、人を中心に考える

BCPというと、設備、データ、取引先、資金などの対策が中心になりがちです。

しかし、外国人スタッフを雇用する工場や飲食店では、生活、宗教、言語、社員寮、家族との連絡まで含めて考える必要があります。

まずは、次の5つから始めてください。

1. 働いているスタッフの言語と生活環境を把握する
2. 工場・店舗・社員寮の災害リスクを確認する
3. やさしい日本語と多言語の行動カードを作る
4. 「Safety tips」などのアプリを一緒に設定する
5. 外国人スタッフ参加型の訓練を行う

防災情報を多言語で伝えることは、外国人スタッフだけのための特別対応ではありません。

誰にでも分かりやすい指示、見やすい表示、明確な役割分担を整えることは、日本人スタッフを含めた職場全体の安全性を高め、災害後の早期復旧にもつながります。

株式会社BCPJAPANでは、代表取締役の山口泰信が講師として、外国人スタッフを雇用する工場・飲食店などを対象に、現場の状況に合わせた防災・BCP研修、社員寮を含めたリスク確認、外国人スタッフ参加型訓練、分かりやすい防災マニュアルづくりを支援します。

外国人スタッフと企業、そして地域を守るために、「伝えたつもり」ではなく、「行動できる防災・BCP」を整えていきましょう。

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※アプリの対応言語、対応OS、掲載内容、URLなどは変更される場合があります。導入・研修時には、各公式サイトの最新情報をご確認ください。

3SK（整理・整頓・清掃・危機管理）は、整理・整頓・清掃という職場改善の考え方に危機管理を融合し、企業が自ら進化し続けるための実践型経営システムとして発展させた概念です。

株式会社BCPJAPAN 代表取締役 山口泰信は、3SKを次のように定義します。

職場改善が目指すもの

• 安全・快適・効率的な職場をつくる
• ムダをなくす
• 品質を高める
• 生産性を高める

つまり、『今日を昨日より良くする改善活動』です。

3SKが目指すもの

整理・整頓・清掃に『危機管理（Safety & Survival）』を加えることで、『明日も会社を存続させる経営活動』へ発展させます。

改善 → 事業継続 → 持続的な成長

新しい3SKの定義

■ 整理「要るものと要らないモノに分ける」＋情報・設備・人材・仕事を選び抜く

■ 整頓「定位置・定量・定方向・表示・標識」＋誰でも迷わず動ける仕組みをつくる

■ 清掃「ゴミなし・チリなし・ホコリなし・ヨゴレなし・ピカピカ」＋異常を毎日発見する

■ 危機管理「予測と対処で安全性を高めること」＋　災害・事故・感染症・サイバー攻撃・人材不足・風評被害・経営危機などを予防・備える

■ 改善
　計画を立て、毎日少しずつ良くする

■ 進化
　3SK活動を企業風土にして企業文化そのものを成長させる

3SKの特徴

3SKは製造業だけでなく、工場、病院、介護、ホテル、学校、自治体、商社、建設業、運送業、オフィスなど幅広い業種で活用できます。

自然災害、感染症、サイバー攻撃、風評被害、人材不足、事業承継など、現代企業を取り巻く多様なリスクを対象とし、『会社全体を守る経営システム』を目指します。

山口泰信が提唱する3SK

『3SKとは、整理・整頓・清掃を通じて異常を見える化し、危機管理によって命と事業を守り、改善を積み重ね、企業文化を進化させる実践型経営である。』

キーワード

・改善から進化へ。

・現場改善から企業防衛へ。

・片付けでは終わらない。会社を守る3SK。

・利益を生み、命を守り、未来を創る。

・3SKは、経営そのものを整える。

理念

3SK（整理・整頓・清掃・危機管理）とは、企業に存在するあらゆるムダ・異常・危険を見える化し、改善を積み重ねることで、安全・快適・効率的な職場を実現するとともに、災害・事故・感染症・サイバー攻撃など、あらゆる危機から人命と事業を守り、企業価値を未来へ進化させる経営哲学である。

3SKの最終到達点

3SKが目指すのは『改善文化』に加え、『レジリエンス文化（Resilience Culture）』を企業に根付かせることです。

『改善する会社』だけではなく、『何が起きても生き残り、成長し続ける会社』をつくることを目的とします。

3SKは、現場改善の手法にとどまらず、中小企業の経営哲学・企業文化として発展させることを目指す考え方です。

株式会社BCPJAPANはISO規格の申請・運用はしませんが、一緒に読み解いてみましょう

現代の不確実なビジネス環境において、多くの経営層は自社の「脆さ」を自覚しています。しかし、現状のリーダーシップの多くは、場当たり的なリアクティブ（反応的）な戦術と、真の戦略的レジリエンスの間にある深い溝を埋められずにいます。

2024年10月に発行された最新の国際規格「ISO 22336:2024」は、レジリエンスを単なる「守りの能力」としてではなく、組織の根幹をなす「戦略的デザイン」として再定義しました。本記事では、組織レジリエンスの専門家としての視点から、この新規格が提示する4つの核心的な洞察を解き明かします。

1. 「実行」の前に「方針と戦略」を固める重要性

多くの組織が陥る罠は、具体的な実行能力（実務レベルの対策）の構築を急ぐあまり、その拠り所となる設計図を疎かにすることです。ISO 22336:2024は、この「戦略と実行の乖離（ストラテジー・エグゼキューション・ギャップ）」を埋めるためのガイドラインです。

この規格はレジリエンス能力そのものの開発ではなく、あくまで「方針（Policy）と戦略（Strategy）のデザインおよび策定（design and development）」に特化しています。レジリエンスとは、偶発的な努力によって生まれるものではなく、意図的なアーキテクチャ（設計）の産物であるべきだからです。なぜその取り組みが必要なのかという「方針」と、いかに目標を達成するかという「戦略」が欠如した状態での投資は、リソースの浪費に他なりません。

実効性のあるレジリエンスは、強固な方針と戦略という設計図からのみ生まれる。（設計図がなければ現場は作れない）

2. 業界を問わない「汎用性」と「ライフサイクル」への適合

「レジリエンスは製造業や重要インフラのためのもの」という考えは、もはや時代遅れです。この規格は、特定の業界に依存しない普遍的なフレームワークを提供しています。

“This document is applicable to organizations seeking to enhance resilience. It is not specific to any industry or sector. It can be applied throughout the life of an organization to enhance resilience.” （この文書は、レジリエンスの強化を求めるあらゆる組織に適用可能です。特定の業界やセクターに限定されるものではありません。また、組織の全ライフサイクルを通じて、レジリエンスを高めるために適用できます。）

スタートアップの急成長期から成熟企業の変革期まで、組織のライフサイクルのどの段階においても、不測の事態を成長の機会に変えるための指針として活用できるのがこの規格の真価です。

3. 優先順位の決定：限られたリソースをどこに投じるか

危機に直面した際の「すべてを一度に守る」という全方位的な対応は、リソース（人・モノ・金・情報・時間・知財）を分散させ、結果として組織を共倒れに追い込みます。ISO 22336:2024は、レジリエンス・イニシアチブの実装における「優先順位の決定方法」を論理的に提示しています。

ここで鍵となるのが、単なる「調整（coordinated）」だけでなく「協力的（cooperative）」な能力の構築です。戦略が明確になることで、各部門が自律的に動きながらも、組織全体のレジリエンス向上という共通目的のために連携する土壌が整います。一貫した戦略は、縦割り組織の弊害を打破し、限られたリソースを最もクリティカルな領域へ集中させるための「強制力」として機能するのです。

4. 社会的インパクト：レジリエンスが貢献するSDGs

組織のレジリエンス強化は、自己防衛の域を超え、社会全体の安定に寄与する公的な価値を持ちます。ISO 22336:2024は、以下の持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を明示しています。

• 目標3：すべての人に健康と福祉を 組織が安定することで、危機下においても従業員の雇用と心身の健康を維持し続けることが可能になります。
• 目標10：人や国の不平等をなくそう 強靭な戦略は、組織の機能不全が招く「最も脆弱なステークホルダーへのしわ寄せ」を未然に防ぎます。
• 目標11：住み続けられるまちづくりを 地域の主要な組織がレジリエントであることは、地域コミュニティ全体の復元力を支える重要なインフラとなります。
• 目標13：気候変動に具体的な対策を 気候変動に伴う物理的・移行リスクに対し、場当たり的ではない長期的な適応戦略を構築できます。
• 目標16：平和と公正をすべての人に 組織の強靭さは、危機の連鎖による社会制度の「空洞化」を防ぎ、法の支配と社会的な公正を維持する基盤となります。

結論：未来に向けた問いかけ

ISO 22336:2024は、経営層に対し「レジリエンスを経営戦略そのものとして強くデザインせよ」というメッセージを投げかけています。これは、不確実な未来に対する知的で強力な回答です。

不測の事態を乗り越えるための現場の「実行能力」は重要です。しかし、それを支え、導き、統合するための「方針とデザイン」が、現場が動ける真に強い組織へ変革していきます。

株式会社BCPJAPANが提唱する3SK(整理整頓清掃・危機管理)は、トップダウンとボトムアップと業務間連系を成し遂げるシステムです。